■会長ごあいさつ

 

 

この度の東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

この大震災は、日本各地に大きくその影響を及ぼし、時間の経過と共に私達が今もって経験したことのない様々な事象が起こり、被害は更に広がりを見せております。一方壊滅的な打撃を受けた被災地は復興に向け力強く歩み出し始め、世界各地からも再生への道を辿る日本に励ましのエールが寄せられております。

日本は不幸にも地球規模の災害に見舞われましたが、今までもそしてこれからも、国難に立ち向かい国家建設の大計の成就を信じてやみません。

こうした中、設立13年を迎えました当協会はこの8月、社団法人日本下水道協会の新社屋に移転いたしました。この新しい環境の下、会員各社をはじめ多くの事業体の皆様と更なる連携を強化したいと考えています。

震災復興への提案

今回の震災では多くのライフラインが流失損壊し、とりわけ広範囲で情報の遮断による混乱が生じました。通信線の切断により情報が途絶状態になり、行く先の見えない状況を目の当りにすると、改めて通信の確保が最重要であると考えます。

都区内におきましては一部(江東区若洲地区)に液状化が生じましたが、ここに敷設されておりました下水道管路内の光ファイバーケーブルの災害への強さが実証されました。現在、国・自治体が推し進めている一連の復興計画において、ICTを活用した新しい運営のしくみが求められています。災害に強い地域の再構築のために下水道光ファイバーを活用したまちづくりを改めて提案いたします。

高信頼技術の活用を

光ファイバーケーブルの持つポテンシャルは、災害への復旧・復興の情報通信機能を発揮させるとともに、無電源及び完全防爆で測定できる水位検出器、光水位計、振動計、温度計、歪計等様々な分野に活用されているセンサ機能を有しております。

頻発する集中豪雨による地下街等の都市浸水軽減対策や高精度、高耐力と高い信頼性により水の安心・安全なまちづくりを提言し、先に制度化された総合交付金と相まって、使いやすく利用度の高い技術として一層の活用を目指します。

復興へ導光の道しる

当協会は、光ファイバーネットワーク構想で下水道管路網の活用によるインフラ整備事業に参画して以来、下水道管理高度情報化に加え、都市が抱える情報ソリューションへの貢献の評価を頂いて参りました。これを契機として、今まで培ってきた光ファイバー技術の更なる向上に努め、「復興へ導光の道しる」のスローガンの下、日本再生への下支えが出来ますよう、邁進する所存でございます。

 (前田 正博)